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団体概要

団体名特定非営利活動法人全国エヌアイイーイー指導委員会
設立平成21年9月14日
本部所在地埼玉県川口市川口二丁目16番15−405
委員長 細矢明信プロフィールはこちら。
事業概要
「NIE.E」とは
「ニュースペーパー・イン・エデュケーション・オブ・エコノミー」の略で、
「新聞による経済教育」という意味です。

情報の取り方、活かし方を身に付けてビジネスに活かすための
数々の講座やセミナーを実施しております。

「新聞による経済教育」を推進している唯一の全国組織、
それが全国NIE.E指導委員会です。


セミナースケジュールはこちら。
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製品情報はこちら。
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数々のメリットがある、NIE.E会員サービスについてはこちら。

NIEとNIE.E 新聞を毎日読んでいる方、読まない方、いろいろな方がいらっしゃると思います。新聞はたった100〜160円で買えますが、この100円〜160円はあなたにとって立派な投資です。この投資による活かし方が、あなたの人生を大きく変えるでしょう。

1955年米国でスタートしたNIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)運動は近年日本でも文部科学省・新聞協会で財団を創設し、協会加盟各新聞社に担当部署をおいて全国の小学校を中心に活動されています。

我々は、1999年NIE.E(ニュースペーパー・イン・エデュケーション・オブ・エコノミー)新聞による経済教育を通じて、「信じられる社会の醸成」を目指すことを理念として創立し、新聞を読者の立場で正確で役立つ「情報の取り方・活かし方」を開発しました。

全国NIE.E指導委員会を組織し、400名の指導委員で延べ20万人の学生・主婦・ビジネスパーソン・企業・団体に研修し、95%のCS(顧客満足度)を頂いています。

2005年6月「文字・活字文化振興法」が決議され7月に経済教育元年と竹中平蔵(経済教育サミット)が宣言されました。

「新聞による経済教育」を推進している唯一の全国組織が、全国NIE.E指導委員会です。


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基本理念


新聞による経済教育を通じて
家政(OIKOS-NOMOSの充実
信じられる社会醸成に寄与する事を基本理念とする。


※「OIKOS−NOMOS(オイコス・ノモス)」とは、古代ギリシャ語で「OIKOS=家」+「NOMOS=法」つまり
  「生活に関する決まり」という意味で、現代の「ECONOMY(エコノミー)=経済」の 語源となる言葉です。
※※醸成:機運を生み出すこと

学んだ人しか見えないチャンスを掴み取るために。
全国NIE.E指導委員会では、一人でも多くの方に、経済情報を知恵に変える力を身に付けていただき、経済的にもっとも適切な対応・行動が出来る用になってほしいと考えています。誰もが気づかない変化に気づき、リスクを管理し、大きなチャンスをつかむ力をぜひとも身に付けてください。

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委員長プロフィール

委員長

細矢 明信 AKINOBU HOSOYA

昭和11年生まれ群馬県高崎市出身。

前職
・ 株式会社日経スタッフ 教育事業部リーダー
・ 日経スタッフ「経済の読み方公認講師」策定委員として全国に513名を認定
・ 日本経済教育交流会・経済記事教育フォーラム事務局長
・  株式会社NIE.E総合研究所 代表取締役
現職
・ 特定非営利活動法人(NPO)全国NIE.E指導委員会 理事長・委員長
・ 全国NIE.E指導委員長として2009年3月現在NIE.E指導員450名超を育成。
  内公認会計士、税理士、社労士、FPが40%を占める。
・ 2006年上海日本企業、シンガポール日本商工会議所で研修。
   初のCS100%。
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講座・研修実績

延べ200,000人の研修実績 95%CS(顧客満足度)


役所・新聞社
  • 群馬県職員部課長 60名
  • 群馬県雇用促進センター、横浜市雇用促進センター、新潟県NIE推進協議会各紙支局長・高校15校
  • 「アジアに学校を作る会」衆議院議員 超会派 30名
  • 関東特定郵便局長会 100局
  • 南関東特定郵便局長会 100局
  • 東北郵政局幹部及び推進連絡会 会長30名
  • 日経新聞 販売店店長
  • /dtd
  • 朝日新聞 販売店所長及び従業員
  • 大分合同新聞
  • 上毛新聞
  • 沖縄タイムス 80名
金融機関
  • 全国信用金庫連合会
  • 福岡シティ銀行シティビジネスクラブ会員500社
  • 香川銀行経営大学50社
  • 百十四銀行支店長・次長クラス100名
  • 琉球銀行50名
  • 大分銀行新人行員・中堅行員 80名
  • 静岡銀行10支店
  • 三島信用金庫10支店
  • 八十二銀行 100名
  • 日興証券総合職 300名
  • 大和証券 80名
  • シティバンク
  • 廣田証券 大阪支店・東京支店
  • 損保総研加盟 300社
  • 損保ジャパン本社
  • 大同生命各支社
  • アフラック本社
  • アリコジャパン代理店協会
  • 共栄火災各社
団体
  • 東京商工会議所
  • 千葉県商工会議所連合会
  • 群馬県商工会議所連合会
  • 関東商工会議所連合会
  • 名古屋税理士会 200名
  • 全国中小企業経友会協同組合(21件−理事長)
  • FP継続研修(6単位認定)東京他全国 300名
  • 熊本商工会議所
  • TKC四国秋季大学
  • 東京地方税理士会データ通信協同組合
  • 中部税理士データ通信協同組合
  • 全国女性税理士連盟神奈川ブロック
  • NTTユーザ協会千代田協会他各協会
  • 日税ビジネスサービス幹部
  • 上海現地日本法人 25名
  • JA宮崎組合長 10組合
  • シンガポール日本商工会議所 60社
  • NTT労組執行幹部 50名
  • 日立労組執行幹部 50名
  • 東電労組執行幹部 40名
企業
  • 栃木トヨタ
  • 東芝東京支店
  • NEC販売支援本部・全国各販売店
  • キリン物流
  • 富士フィルムイメージング 30社
  • ソニー生命(広島、大阪・難波、群馬各支店FP有資格者)
  • 九州 中小企業オーナー 約560社
  • 広島 企業懇親会 約110社
  • 群馬中小企業オーナー80社
  • 熊本生活協同組合連合会幹部 60名
  • 中小企業経営者 岩手 100社、兵庫120社、沖縄100社ほか各県にて開催
  • オープンセミナー 四国80社、栃木80社、宮城50社/各地オープンセミナーに金融機関多数参加
学校
  • 東海大学
  • 明星大学
  • 実践女子大学
  • 愛媛大学
  • 富山大学
  • 兵庫県立大学
  • 松山大学
  • 金沢大学
  • 専修大学
  • 愛知大学
  • 立命館大学職員 50名
  • 大阪府立高校社会科担任教諭 59校
  • 全国日本語学校連合会21校 理事長
  • 九州地区23大学・短大
  • 中国地区20大学・短大
  • 東北地区13大学・短大
  • 東海地区20大学・短大/の就職担当者に実施。他多数
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